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労働保険事業組合制度
労働保険事業組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体は、事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。
委託できる
事業主
常時使用する労働者が、以下の場合の事業主
   金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
   卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
   その他の事業にあっては300人以下
委託できる
事務の範囲
1.概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
3.労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
委託の利点 1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
2.労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。
詳しくは、商工会までお気軽にお問い合わせください。
東神楽町商工会
071-1501 北海道上川郡東神楽町南1条西2丁目
TEL 0166-83-2543 / FAX 0166-83-4182 / E-Mail hksyo@rose.ocn.ne.jp
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