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小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。
制度の特色 ■掛金は全額所得控除
■共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
■共済金は一時払、分割払又は一時払と分割払の併用
■貸付制度
加入資格 ■常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
毎月の掛金 ■1000円〜70000円(500円刻み)で加入後増額できます。
■掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付で納付していただきます。
■半年払い、年払もできます。
共済金等の支払 加入者に生じた共済事由により共済金が支払われます。
■A共済事由 ・・・ 事業の廃止
■B共済事由 ・・・ 会社等の役員の疾病・負傷又は死亡による退職
老齢給付
■準共済事由 ・・・ 会社等の役員の任意退職
配偶者、子への事業譲渡
現物出資により個人事業を会社組織に変更しその会社の役員にならなかったとき
■解約事由 ・・・ 任意解約
12か月以上の掛金の滞納
現物出資により個人事業を会社組織に変更しその会社の役員になったとき
詳しくは、商工会までお気軽にお問い合わせください。
東神楽町商工会
071-1501 北海道上川郡東神楽町南1条西2丁目
TEL 0166-83-2543 / FAX 0166-83-4182 / E-Mail hksyo@rose.ocn.ne.jp
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